【2026年2月更新】就業不能保険美容師の不足額算出｜給付設計3手順

2026年2月26日

更新:2026年2月26日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

就業不能保険

chartered

美容師

不足額

傷病手当金

免責期間

障害年金

高額療養費

美容師の収入を守る第一歩は“働けない”を金額化すること

サロンワークは長時間の立ち仕事と手作業が中心で、腰・肩・手指のトラブルや不意のケガ、メンタル不調までリスクが広くあります。突然休むと売上が直撃し、固定費の支払いは待ってくれません。そこで検討したいのが 就業不能保険 です。医療費を補う医療保険と違い、休業中の生活費そのものを毎月カバーできるのが特徴で、家賃やローン、食費、通信費といった“毎月の出ていくお金”を支える役割を担います。

まず押さえたい公的制度の差は、会社員には健康保険から 傷病手当金 がある一方、フリーランス（自営業）の多くは対象外という点です。傷病手当金は待期3日後、最長1年6か月、標準報酬月額の3分の2相当が支給されるのが基本です。(傷病手当金の概要（厚生労働省）)

長期化した場合は、初診日から1年6か月後以降に該当等級なら障害年金が始まる仕組みですが、対象は重い障害に限られます。(障害年金の等級と支給開始（日本年金機構）) こうした公的給付の“届き方”を金額で把握し、足りない分を保険で埋める設計が必要です。

不足額は「差額×期間」で出す

休む期間に家計がいくら不足するかを、見栄えのよい平均ではなく“自分の数字”で出します。ここが設計の土台です。この記事では不足額という言葉を使いますが、 不足額 とは「必要な支出−（公的給付・他の収入）−（取り崩せる貯蓄）」で求める毎月の赤字のことです。

不足額の算出 3ステップ

1
毎月の必要生活費を棚卸しする（家賃・光熱費・通信・食費・保険料・教育費・ローンなど“最低限”を合計する）
2
見込める収入を見積もる（会社員は 傷病手当金、労災該当の有無、配偶者収入、フリーランスは原則ゼロを前提に置く）
3
想定休業期間を置いて総不足額を出し、生活防衛資金で補える分を差し引いて月額に割り戻す

ミニ試算でイメージを掴む

例）必要生活費25万円−見込収入10万円＝月15万円不足。休業12か月で総不足180万円。貯蓄で120万円を充てられるなら、残り60万円（=月5万円）が保険で埋めたい額の目安です。

ボーナス減や通院交通費・家事外注費など“増える支出”もあり得ます。安全側に2〜5万円上乗せして、月7〜10万円を第一候補に置くと設計がぶれにくくなります。

医療費の“年上限”議論と収入の穴は別もの

2026年は高額療養費制度の見直しで「年間上限」の導入や外来特例の見直しが段階的に予定されています。(高額療養費制度の見直しの方向性（厚生労働省）) 医療費自己負担の年上限は家計には朗報ですが、収入が減る（止まる）こととは別の問題です。つまり、入院・通院費の天井は下がっても、生活費の不足は残ります。だからこそ“医療費は高額療養費、収入減は就業不能保険”と役割を分けて考えるのが現実解です。

医療費は制度で抑える、生活費の穴は保険で埋める。この役割分担が迷いを減らします。

給付設計3手順：公的差額→免責→月額×期間

設計は次の順序で決めるとブレません。

まず、公的給付を数字で置く。会社員は 傷病手当金（最長1年6か月・概ね手取り6割）と就業規程の上乗せ、フリーランスはゼロを基本に、配偶者収入や家族サポートを加味します。
次に 免責期間（待ち期間）を決めます。60日・90日・180日が主流で、長くするほど保険料は下がりますが、その分“自力で耐える日数”が伸びます。会社員は傷病手当金が動き出すタイミングと重ねて90日前後、自営・フリーランスは短め（60日以下）を軸に、手元資金の“耐久月数”で調整します。
最後に、月額は手取りの6〜8割を上限に、給付期間は2年・5年・10年・65歳満了などから、ライフプランと保険料のバランスで決めます。長くするほど保険料は上がるため“最初は厚く、長期はミニマム”の段階設計も有効です。障害年金は初診から1年6か月後以降に要件を満たせば開始します（日本年金機構の定義に沿う）。(障害年金の等級と支給開始（日本年金機構）) ここに合わせて給付を段階シフトさせると無駄が減ります。

会社員とフリーランス、免責はどう選ぶ？

会社員の美容師です。免責は90日でいい？

会社の就業規程と 傷病手当金 の支給開始（待期3日＋4日目から）を確認し、90日で重ねる設計が王道です。フリーランスは原則ゼロ補填なので、60日や30日など短めを検討しつつ、手元資金で持てる日数と保険料の差を見比べましょう。

会社員／フリーランス別の現実解

会社員：公的6割＋保険で不足分を“重ねる”

傷病手当金が動き出すまでを貯蓄で、以降の不足月額（例：10万円）を保険で補完します。免責は90日前後が起点。病状が長引く場合は、障害年金（初診から1年6か月後〜）との重なりを見て給付額を調整しましょう。(障害年金の等級と支給開始（日本年金機構）)

フリーランス：免責短縮＋短期×長期の二層

収入が即ゼロになりがちなので、免責は短め（60日以下）。前半1年を厚め（例：月15万円）、その後はミニマム（例：月7万円）で長期という“階段設計”が現実的です。貯蓄と合わせて「赤字ゼロ」を狙います。

商品比較の重要ポイント：定義・在宅・精神・調整・税

就業不能の定義は商品で差があります。入院のみか、医師の指示による自宅療養（在宅療養）も可か、他の職務への転換をどこまで求めるかを約款で確認しましょう。
メンタル（うつ病など）の扱いは要チェック。対象外、通算期間に上限あり、一定条件で支給など商品差が大きい領域です。協会けんぽの疾病別構成でも“精神及び行動の障害”が上位に挙がることは頭に置いておきましょう。(傷病手当金の概要（厚生労働省）)
会社員は、会社独自の休業補償や給与補填制度と“重なり期間”があると調整条項で減額される場合があります。勤務規程と約款の双方で整合を取ってください。
税の扱いは原則、個人契約で病気・ケガに伴う所得補償の給付は非課税です。ただし、法人契約で給与として支払うなどケースにより課税となることがあります。(所得補償保険の保険金の課税関係（国税庁）)
保険料や給付の電子手続き可否、診断書の提出頻度、在職中の加入条件など“運用のしやすさ”も比較軸に加えましょう。

7日でできる実践ステップ

1
家計の固定費表と勤務規程（休職・給与補填）を確認し、公的給付と合わせて不足額を算出する
2
免責（60/90/180日）と月額・給付期間の“仮決め”を置き、相見積もりを取る
3
約款で就業不能の定義・在宅療養・精神疾患の扱い・調整条項を赤ペンチェックする
4
フリーランスは労災の特別加入や業務保険の所得補償との役割分担も点検する
5
見積と家計の両面をFPに確認し、最後に支払余力と段階設計で“無理のない形”に落とす

業界の制度も併用：全美連の休業補償共済

美容業の業界団体には、休業時の所得を団体割で補える制度があります。とくに 全美連休業補償共済 は、入院に限らず医師の指示で通院治療を行う自宅療養期間も給付対象とされており、短期の収入ダウンを補う選択肢になります。(全美連休業補償共済制度)

“短期は業界共済や損保系の所得補償、長期は生命保険系の就業不能保険”と分けると、手元資金と合わせてコスト効率のよい三層構えが作りやすくなります。

不足額＝差額×期間。ここに立ち返れば、商品名よりも“自分に合う設計”が見えてきます。

迷ったらAI×FPで“公的と保険”を同時設計

家計と保障はセットで考えると精度が上がります。弊社「ほけんのAI」なら、24時間チャットで一次整理→有資格FPがオンラインで中立に比較までお手伝いします。LINEで保険証券の画像を送れば棚卸しもスムーズ。完全無料・全国対応・しつこい勧誘を止めるイエローカード制度つきです。キャンペーン中はギフトBoxプレゼントも（詳細はLINEでご案内）。

高額療養費の“年間上限”や外来特例の見直し時期、公的給付の開始条件、税の扱いなど、最新制度と突き合わせて“空白ゼロ”の設計を一緒に作りましょう。

まとめ：重要ポイント

1
不足額は「必要支出−公的給付・他収入−貯蓄」で月額化し、差額×期間で保険を当てる
2
会社員は 傷病手当金 前提で免責90日前後、フリーランスは短め免責＋短期厚め×長期ミニマム
3
月額は手取り6〜8割を上限、障害年金の開始（初診から1年6か月後〜）と段階設計で無駄を減らす
4
定義・在宅療養・精神疾患・調整条項・税を比較軸に、業界共済と併用して三層構えを作る
5
医療費の“年上限”は収入の穴とは別物。医療費は制度、生活費は保険で役割分担する

ぜひ無料オンライン相談を

不足額の算定、公的給付の金額置き、免責と給付期間の決め方まで、記事の手順を“あなたの数字”に落とし込むにはFPの同席が近道です。オンラインなら時間・場所の制約なく、無料で複数案を中立比較できます。最新の高額療養費“年間上限”の段階施行や障害年金の開始条件、税の扱いも踏まえ、空白のない設計へ。次はLINEで「家計と就業不能の相談」と送って、証券画像の棚卸しから始めましょう。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年2月更新】就業不能保険美容師の不足額算出｜給付設計3手順

目次

美容師の収入を守る第一歩は“働けない”を金額化すること