【2026年2月更新】生命保険 多子世帯の必要額｜児童手当3ステップ（無料で棚卸し）

物価と教育費がじわじわ上がる今、子どもが複数いるご家庭では、万一のときの必要保障額を“差額×期間”で数値化することが、過不足を抑える近道です。公益財団法人生命保険文化センターの調査では、2人以上世帯の普通死亡保険金は平均1,936万円ですが、家族構成で必要額は大きく変わります（調査の詳細は (2024年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）)）。この記事では、拡充された児童手当を“収入側”に正しく織り込み、収入保障保険と定期保険を段階的に重ねるラダー設計で不足の谷を埋める実践法を、一次資料リンクと最新制度で整理します。

ご家庭の必要保障額は、A（支出見込み）からB（受け取れるお金）を引いて出します。 Aには生活費・教育費・住居費・葬儀等の一時費を入れます。学習費は通学先で大きく違います。例えば小学校6年間の学習費総額は公立約36.7万円/年×6年、私立約174.2万円/年×6年が直近の目安です（(子供の学習費調査 令和5年度（訂正版）)）。住居費は、持ち家で団信が効くならローン残高は消えますが、固定資産税・維持費は残ります。ペアローンや連生団信は「片方の残債」や上乗せ条件の把握が必須です。葬儀は地域差が大きいものの、総額100万〜160万円台の調査レンジが示されています（例：(葬儀にかかる費用はどれくらい？)）。 Bには公的年金（遺族年金）、配偶者の就労収入、会社の死亡退職金、既存の貯蓄や加入保険の給付、そして児童手当などを入れます。公的給付は将来改正の可能性もあるため、控えめ計上（例：80〜90％）や安全マージンを置く考え方がおすすめです。

2024年10月分から児童手当は所得制限撤廃・高校卒業までに拡大、第3子以降は月3万円に増額、支給は偶数月年6回です。第3子のカウントは“22歳年度末までの子を含め、年齢上位から数えて3人目以降”が対象です（(児童手当制度のご案内)／(児童手当Q&A)）。 さらに、2026年春にかけて各自治体が順次、物価高対策として子ども1人あたり2万円の臨時給付（物価高対応子育て応援手当）を実施予定です。対象・時期の詳細は自治体案内と合わせて、こども家庭庁の制度ページをご確認ください（(物価高対応子育て応援手当)）。

ステップ1：子ども別に将来受給額を積み上げる。 お子さまごとに18歳年度末までの受給月数×月額で概算し、合計をメモします。第3子以降は月3万円、カウントは22歳年度末までの兄姉を含めて判断します（(児童手当Q&A)）。

ステップ2：公的給付と配偶者収入を“収入側”へ。 児童手当に、遺族基礎年金・遺族厚生年金（子がいる間）や配偶者の就労収入、会社の死亡退職金を加算。2028年施行の見直しでは、子のいない配偶者の遺族厚生年金が“原則5年有期＋約1.3倍加算”、終了後は所得水準で継続給付の可否が決まります（(遺族厚生年金の見直し)）。

ステップ3：不足額を収入保障×定期で段階補完。 毎月の不足を収入保障保険（逓減・物価連動の選択も可）で土台にし、住居費や進学ピークなどイベント費は定期保険の一時金で上乗せ。いわゆる“ラダー設計”で、時間とともに減る不足額に合わせて保険金も逓減させると保険料効率が高まります。

ケースA：持ち家（団信）・子3人（年齢差あり） 団信でローン残高は消滅。固定資産税と維持費のみ計上。子3人の児童手当（第3子は月3万円）と遺族年金を“収入側”に置き、毎月の不足を収入保障でカバー。入学直後費用や葬儀費は定期の一時金で確保。学習費は進路未定の幅（公立基準＋私立シナリオ）で2通り準備（(学習費 調査PDF)）。

ケースB：賃貸・家賃14万円・末子2歳 末子18歳までの家賃総額の目安＝14万円×12か月×16年＝約2,688万円。家賃分は収入保障（逓減）と定期一時金の組み合わせで“ゼロから逆算”。児童手当・遺族年金・配偶者収入で埋まる分を差し引き、残りを保険で補います。

ケースC：ペアローン・連生団信 片方に万一があっても相手側の残債は残ります。残債相当の一時金（定期）を上乗せし、連生団信の保障範囲（疾病条件・上乗せ金利）も確認。児童手当の“第3子カウント”は、上の子が22歳年度末を迎えると見直しが生じる点に注意（(児童手当Q&A)）。

数字は各家庭で大きく違います。ここでの数値は考え方の目安です。ご家庭の年収・家賃・学費観・自治体の上乗せなどを入れて“わが家の数字”に置き換えてください。

Q1：児童手当は将来不確実。計上しないほうが安全？ A：ゼロ計上は安全ですが保険料は上振れします。現行ルールに沿って“8〜9割相当で控えめ計上”し、制度改正時に見直す二段構えが現実的です。

Q2：第3子カウントの“22歳まで”とは？ A：“22歳年度末までの子”を兄姉に含めて数え、年齢上位から3人目以降が月3万円の対象です。上の子が22歳を迎えるとカウントが変わり、増減が生じ得ます（(児童手当Q&A)）。

Q3：こどもNISAなど“増やす”施策と保険の優先順位は？ A：まずは“守る（保障）”で生活費の谷を埋め、次に“増やす（NISA等）”。教育費は学資保険や積立投資を併用し、取り崩し時期（高3春〜入学初夏）から逆算して設計します。

1日目：家計棚卸し（固定費・学習費の方針・住居の条件）。 2〜3日目：A（支出）とB（受取）を表に並べ、差額×期間で不足額を算定。 4〜5日目：収入保障×定期のラダー案を家族で合意。満了年齢・最低保証・一時金配分を決める。 6〜7日目：ネット申込み準備（本人確認・健康告知・口座）。複数社比較と“責任開始日”の確認で空白ゼロに。 迷ったら、LINEで『ほけんのAI』に相談。AIの初期診断→有資格FPの無料オンライン面談で、“わが家の数字”に合わせて設計を詰められます。