【2026年2月更新】生命保険 育休手取り維持：国民年金免除手順（個別相談可）

育休に入ると給与が止まり、手取りも一時的に下がります。その一方で、育児休業給付や 社会保険料免除 が効くため、設計次第で家計の谷は浅くできます。2025年4月に新設された 出生後休業支援給付金（最長28日・給付率13％上乗せ）は、既存の育休給付と合算して“手取り10割相当”まで近づけられる制度です。根拠と条件は厚労省のリーフレットをご確認ください。(「出生後休業支援給付金」を創設しました) に、28日上限・8週間の判定期間・上限日額16,110円（2025年8月時点）の注意点まで明示されています。会社員は育休中の厚生年金・健康保険が免除される一方、前年所得に基づく住民税は納付が続きます。自営業・フリーランスは国民年金の産前産後免除（4か月）に加え、2026年度施行予定の 国民年金第1号の育児期間免除（子が1歳まで）で負担ゼロにできます。(国民年金における育児期間の保険料免除) の方針と、施行時期の周知は (・国民年金法施行令等の一部を改正する政令の公布について) を確認してください。

育休期は保険料を抑えつつ、万一時の生活費だけを過不足なくカバーする発想が大切です。基礎は 収入保障保険（毎月給付で生活費の谷を埋める）に置き、子の年齢や住宅ローンに合わせて定期保険をラダーで重ねます。目安は「不足額＝（世帯の必要生活費−公的給付−貯蓄からの取り崩し）×必要期間」。例えば、夫婦と0歳児で不足が月10万円・10年なら、収入保障“月10万円×10年”を土台に、教育費ピーク期に定期を追加するイメージです。保険料は掛け捨て主体にして、育休明けの家計で再調整できる柔軟性を残しておきましょう。

育休で保険料が重いと感じたら、いきなり解約せず「払済（保険料ゼロで保障を縮小して継続）」「延長（保険金は維持・期間を短縮）」「契約者貸付（返戻金を担保に一時借入）」の順で検討します。返戻金の減少や利息負担など注意点はありますが、既存契約を活かしつつ家計の谷を越える現実的な手段です。新しい保障が必要なら“新規が通ってから既契約を減額・解約”の順番で空白ゼロに。貸付は短期で返済計画まで組むのが原則です。

会社員は育休中の厚生年金・健康保険料が免除されます。2022年10月の要件緩和で、開始月に“同月内14日以上の育休”があれば月末休業でなくても免除対象になりました。(育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直し) を人事に共有し、必ず会社経由で届出を。復帰後に賃金が下がる場合は“養育特例（育休等終了時報酬月額変更）”で標準報酬を据え置けます。様式はここからダウンロードできます。(育児休業等終了時報酬月額変更届（記載様式）) 自営業・フリーランス（第1号）は、産前産後4か月の免除に加えて、2026年度施行予定の 国民年金第1号の育児期間免除（子が1歳まで・満額反映）が始まります。所得や休業の有無にかかわらず使えるのが特徴です。(国民年金における育児期間の保険料免除) の制度骨子と、適用時期の周知は (政令公布のお知らせ) で確認しておきましょう。

出生直後の最初の28日は、育休給付（開始180日まで67％）に“13％上乗せ”の 出生後休業支援給付金 を重ねると、社保免除・非課税の効果まで含めて手取り10割相当の水準になります。条件は“両親ともに対象期間内で14日以上の育休取得（代替要件あり）”など。詳しい計算式や要件は厚労省のリーフレットをご覧ください。(「出生後休業支援給付金」を創設しました)。29日目以降は従来どおり育休給付50％に移行します。産前・産後の無給期間は健康保険の“出産手当金（標準報酬日額の2/3）”が支えます。仕組みと申請の流れは (育児休業等給付の内容と支給申請手続) で確認できます。上限日額や対象期間の数え方に注意し、夫婦の取得計画と家計の入金カレンダーを合わせて“黒字化の28日”を作りましょう。

Day1-2 現在の収支と貯蓄を棚卸し。必要生活費・育休給付・児童手当・取り崩し可能額を整理して“差額×期間”を算出します。 Day3-4 会社へ社保免除の届出可否・育休取得日数の確認。夫婦の取得計画を28日に合わせ、出生後給付の要件に入るように調整します。第1号は市区町村で免除の事前相談を。 Day5-7 保険は収入保障×定期で最小設計。既契約は払済・延長・貸付で谷を越え、新規が通ってから減額・解約へ。養育特例の様式と提出時期も会社と擦り合わせます。

家計の安定は固定費の圧縮がカギです。通信・サブスク・保険料を見直し、育休期は掛け捨て中心に。“生命保険料控除”は世帯の課税状況に合わせて提出先・配分を整理し、育休中に非課税の人は翌年の配偶者側で控除メリットを活かすなど、世帯最適で考えましょう。育休直前の年払い・前納の扱い、証明書の電子交付も含め、年末調整・確定申告のスケジュールを前倒しで管理すると漏れが防げます。