【2026年2月更新】生命保険 副業会社員の必要額｜不足額3ステップ

物価高と働き方の多様化で、副業会社員が増えています。ところが副業収入は公的保障がフルには効きません。病気・ケガ・万一の死亡で家計にどれだけ“谷”が生じるかを、可処分所得ベースで数値化して備えるのが現実的です。本稿は2026年の制度動向（高額療養費の見直し、遺族厚生年金5年有期の段階施行予定など）を踏まえ、家計の不足を最短で見える化する不足額3ステップと、収入保障×定期×就業不能の設計まで実務で解説します。

会社員の傷病手当金は主たる勤務先の標準報酬月額を基に計算されます。副業先が社保適用外なら、その分の減収は公的にはカバーされません。医療の自己負担は高額療養費制度で上限管理できますが、2025年末の専門委員会のとりまとめと医療保険部会の議論では、外来特例の見直しや“年単位の上限”導入などが順次施行予定と示されています。委員会資料は具体例の試算（年上限の目安や外来月額の考え方）まで整理されており、最新の公的資料は必ず確認しましょう。(高額療養費制度の見直しについて（資料）) なお、制度は段階的施行・調整が前提で、自治体や保険者の準備期間があります。数字は“目安”であり、最新発表の更新に沿って家計に反映してください。

保障額は“平均”では決めません。家計の不足は【A：万一後に必要な支出】−【B：入ってくるお金】で算出し、その差額を期間で割って月額に落とすのが不足額3ステップです。 A（必要な支出）には、生活費（当面は現行の70％目安＋育児・家事外注費）、教育費、住居費（団信後も残る固定資産税・管理修繕）、葬儀・転居などの一時費、医療自己負担を含めます。B（入ってくるお金）には、遺族年金（基礎＋厚生）、勤務先の死亡退職金・弔慰金、既契約の保険金・共済、貯蓄・投資、団信の残債ゼロ化などを入れます。最後に差額を“年額→月額”に換算し、商品に割り当てます。

例（夫：本業年収500万円＋副業300万円／妻：パート年収120万円、子2人、夫ローンは団信付）で、生活費月22万円×20年・教育2,000万円・一時費200万円とするとAは約7,480万円。Bは遺族年金（基礎＋厚生）約2,8〜3,4千万円、死亡退職金1,000万円、既契約1,500万円、資産300万円で合計約4,7〜6,2千万円。差額は約2,0〜2,7千万円＝20年で毎月約10〜11万円の不足です。この“毎月10万円の谷”を、収入保障保険の年金月額で20年受け取る設計に変換します。 注意：教育費や住居費、勤務先の給付は世帯差が大きく、上記はあくまでモデル。最新の公的給付額・各社規程を必ず自分の数字に置き換えてください。

1日目：家計の棚卸し（手取り・固定費・副業収入の安定度）。 2〜3日目：A（万一後の支出）／B（入ってくるお金）を埋め、差額を月額に。 4〜5日目：収入保障×定期×就業不能を“谷”に合わせて3社比較。免責・最低支払保証・満了年齢に注意。 6日目：告知・eKYC・責任開始のスケジュールを合わせる（乗換は空白ゼロで）。 7日目：契約・控除の設定（年払いの可否、生命保険料控除、iDeCo等との配分）。 迷ったら、LINEで無料のオンラインFP相談に繋げてください。制度・約款の一次情報に沿って、あなたの数字で“毎月の不足額”を一緒に整えます。