【2026年7月更新】一時払い終身保険2.25％｜70代相続3基準

2026年7月、70代の親の相続対策を考える家庭で 一時払い終身保険 への関心が高まっています。背景には、円金利の上昇を受け、一部の円建て終身保険で予定利率の引き上げが出てきたことがあります。

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)によると、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件で17年連続の増加となりました。新契約件数では終身保険が231万件、構成比18.6％と、医療保険に次ぐ大きな存在です。生命保険は死亡保障だけでなく、家計や資産承継の設計にも使われていることがわかります。

ただし、相続対策として使うなら「利率が高いから入る」だけでは不十分です。70代の親の場合、相続税の非課税枠、契約形態、介護や医療に備える手元資金の3つを同時に見ないと、子どもにお金を残すつもりが、かえって家族の負担になることがあります。この記事では、60代・80代向けの判断とは少し違う、70代親ならではの3基準を整理します。

2026年7月時点で目立つトレンドが、一部保険会社による 予定利率2.25％ への改定です。たとえば住友生命は、終身保険（一時払い）の予定利率を2026年7月1日から1.75％から2.25％へ改定すると公表しています。(一時払終身保険の保険料率の改定について)では、予定利率2.25％は1998年7月1日以来、28年ぶりの水準とも説明されています。

同社の公表例では、契約年齢60歳・保険金額1,000万円の場合、改定後の一時払保険料は男性6,631,900円、女性6,051,500円です。80歳向けの簡易告知型でも、保険料1,000万円のケースで改定後の保険金額が男性11,897,000円、女性12,445,000円と示されています。商品や年齢、性別、告知内容によって条件は変わるため、70代で同じ結果になるわけではありませんが、金利上昇が保険料率に影響していることは読み取れます。

ここで注意したいのは、予定利率が「契約者が受け取る実質利回り」そのものではない点です。予定利率は、保険会社が保険料を計算するときに使う前提のひとつで、死亡保障のコスト、事業費、解約時の控除なども反映されます。預金金利や投資信託の期待リターンと単純に横並びで比べるのではなく、「誰に、いつ、どの形でお金を渡せるか」を優先して見ましょう。

一時払い終身保険を検討する前に、そもそも相続税がかかりそうかを確認します。国税庁の(相続税の計算)では、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とされています。子ども2人が相続人なら基礎控除は4,200万円です。

そのうえで、一時払い終身保険が相続対策で使われる大きな理由が、死亡保険金に 500万円×法定相続人の数 の非課税枠があることです。国税庁の(相続税の課税対象になる死亡保険金)でも、相続人が受け取った死亡保険金について非課税限度額が示されています。

たとえば、法定相続人が子ども2人なら死亡保険金の非課税枠は1,000万円です。親が預金1,000万円をそのまま残すと相続財産に含まれますが、条件を満たす死亡保険金として受け取れば、この枠の範囲で相続税の課税対象から外れる可能性があります。ただし、すでに他の生命保険で死亡保険金がある場合は合算して考えます。受取人が相続人以外だと非課税枠を使えない点にも注意が必要です。

70代親の相続で特に重要なのが、 契約者・被保険者・受取人 の組み合わせです。一般的な相続対策では、親が保険料を負担し、親を被保険者にし、子どもなど法定相続人を死亡保険金受取人にする形が検討されます。

この形なら、親が亡くなったときの死亡保険金は相続税の対象として扱われ、条件を満たせば死亡保険金の非課税枠を使える可能性があります。一方で、子どもが保険料を負担して親を被保険者にした場合や、親・子・孫のように三者がすべて異なる場合は、所得税や贈与税など別の税金が関係することがあります。

課税関係は国税庁の(死亡保険金を受け取ったとき)でも整理されています。契約時に一度決めると、受取人変更や契約者変更に家族の同意・手続きが必要になることもあります。申込前に、家族構成と税務上の扱いを必ず確認しましょう。

70代の親にとって、相続対策以上に大切なのが 生活資金を残す ことです。一時払い終身保険は、まとまった保険料を最初に支払うため、契約後に手元の預金が大きく減ります。

厚生労働省の(令和6年簡易生命表の概況)では、2024年の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。70代の親にとっては、相続だけでなく「これから10年以上の生活」をどう支えるかが現実的なテーマです。

さらに、生命保険文化センターの(介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？)によると、2024年度調査で介護に要した一時的な費用は平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円、介護期間は平均55.0カ月です。単純計算でも月9.0万円×55カ月で495万円、これに一時費用を加えると500万円を超えます。もちろん平均値なので家庭差はありますが、一時払い後に預金が薄くなる設計は避けたいところです。

早期に解約すると、解約返戻金が一時払保険料を下回る可能性があります。少なくとも数年分の生活費、医療・介護の予備費、家の修繕費は預金など引き出しやすい形で残しておくと安心です。相続対策は「余裕資金の範囲」で考えるのが基本です。

70代でもNISA口座を使う人はいますが、相続対策としては生命保険と役割が異なります。金融庁の(よくある質問)では、NISAの非課税保有限度額は1,800万円で、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円と説明されています。売却した場合は簿価分の非課税枠を翌年以降に再利用できる点も特徴です。

ただし、NISAはあくまで投資制度です。運用益が非課税になる一方、投資信託や株式は値下がりする可能性があります。相続が近い時期に大きく下落すると、親本人の生活資金としても、子どもに渡す資金としても計画が崩れやすくなります。

預金はすぐ使える安心感があり、医療費や介護費に向いています。NISAは長期運用で資産寿命を延ばす選択肢です。一時払い終身保険は、親が亡くなったときに指定した受取人へ死亡保険金を渡しやすい点と、非課税枠を使える可能性が特徴です。70代親の資産配分では、預金を厚めに残し、NISAは無理のない範囲、保険は相続時に渡したい金額に絞るのが現実的です。

一時払い終身保険は、死亡保険金受取人を指定できるため、預金よりも渡す相手を明確にしやすい特徴があります。たとえば、同居して介護を担う長男に多めに残したい、遠方の子どもにも一定額を渡したい、といった設計がしやすくなります。

ただし、保険金を使えば必ず争いを避けられるわけではありません。特定の子どもだけに大きな保険金を渡すと、他の相続人が不公平に感じることがあります。遺留分や特別受益に関係する可能性もあるため、金額が大きい場合は税理士や弁護士にも確認したほうが安心です。

70代の親世代では、親本人が元気なうちに意思確認できるかどうかが大きな分かれ目です。子ども側から切り出すときは、「保険に入ってほしい」ではなく、「いざというときに困らないように、預金・保険・不動産の場所だけ一緒に整理しておきたい」と伝えると話しやすくなります。

70代親の一時払い終身保険は、銀行や保険会社で提案を受けたその場で決めるより、いったん家計全体を棚卸ししてから判断するのがおすすめです。特に、相続税が本当にかかるのか、非課税枠が残っているのか、生活資金を削りすぎていないかは、家族だけでは見落としがちです。

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