【2026年2月更新】死亡保険金の確定申告｜要否判定と手続き早見（無料で棚卸し）

身近な人が亡くなった直後に、死亡保険金で「確定申告は必要？」と悩む方がとても多いです。結論は“誰が・どう受け取るか”で税目が変わります。具体的には、相続で受け取るなら相続税、契約者＝受取人なら確定申告（所得税）、三者が全員別なら贈与税です。本記事は2026年2月時点の一次情報に基づき、非課税枠（500万円×法定相続人）や申告期限10か月、据置利息・年金受取の所得課税まで、実務の順番で整理します。今日やることが明確になり、申告漏れや二度手間を防げます。

税目は「被保険者・保険料負担者・受取人」の組み合わせと受取方法で判定します。国税庁の整理では、保険料負担者＝受取人なら所得税（一次金は一時所得、年金は雑所得）、被保険者＝負担者で受取人が相続人なら相続税、三者が別なら贈与税です。詳細は国税庁の解説が端的です。(No.1750 死亡保険金を受け取ったとき) を確認しておきましょう。

一次金受取は所得税なら一時所得、年金受取は雑所得で、計算も申告期限も異なります。相続で受け取った死亡保険金を保険会社に据置し、その後に付く利息は原則“相続後に生じた収益”のため雑所得に区分されます。年金受取時は、（年金−対応する保険料相当額）×10.21％の源泉徴収が行われ、年額の差引残が25万円未満なら源泉されません。(No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金) の源泉ルールは民間年金の基本で、相続関連の年金でも参照されます。また、保険金の据置期間中の利息は雑所得として扱う整理が文献上でも示されています（国税庁税務大学校論叢の解説に詳述、リンクは後掲）。

相続で受け取る死亡保険金には、500万円×法定相続人の非課税限度額があります。ただしこれは“受取人が相続人であること”が前提です。相続人以外（例：代襲でない孫や兄弟姉妹）が受け取る場合、その保険金にはこの非課税の適用がありません。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) をまず確認しましょう。さらに、被相続人の一親等の血族および配偶者以外が財産を取得すると、その人の相続税額に“2割加算”が生じます。該当例と計算は (No.4157 相続税額の2割加算) が実務的です。

相続税は“10か月”が勝負。戸籍一式の束を何度も出し直す手間は、法務省の「法定相続情報一覧図（写し）」で大幅に削減できます。交付は無料で、相続手続に必要な通数をまとめて発行できます。(法定相続情報一覧図（手続3STEP案内）) を参考に早めに取得しておきましょう。契約の有無が不明な場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」も有効です（現行の利用料は1名あたり3,000円、2026年4月以降は料金改定予定）。制度の概要は(生命保険契約照会制度のご案内)、改定の予告は(2025年6月4日公表の料金改定のお知らせ)で確認できます。

保険金を一次金で受け取る場合の一時所得は「総収入−支出−50万円特別控除」を2分の1にした金額が課税対象です（他の一時所得と通算、控除は年50万円が上限）。式と具体例は (No.1490 一時所得) がわかりやすいです。年金受取や据置利息は原則雑所得で、年内受取分がその年の課税対象。雑所得・一時所得は住民税へも連動し、国民健康保険料等に波及するため、発生年と金額のメモを残し、証憑（支払調書・計算書）を保管しておきましょう。なお、据置期間中の利息は雑所得とする整理が解説されています（国税庁 税務大学校論叢「生命保険をめぐる相続税法および所得税法上の諸問題」参照: (PDF)）。

ケースA：配偶者と子1人が相続人。配偶者が死亡保険金1,000万円を受け取り。非課税枠は500万円×2＝1,000万円で枠内。相続税・所得税ともに発生なし（他の相続財産の状況は別途要確認）。 ケースB：相続で1,000万円受け取り後に据置。翌年に付いた利息3万円は雑所得として確定申告（住民税あり）。源泉は通常されないため、自分で申告して完結。 ケースC：孫が受取人（代襲相続人ではない）で500万円を受け取り。相続人以外の受取のため非課税枠の適用なし。さらに2割加算対象である可能性に注意（個別の続柄確認が必須）。根拠と細目は(No.4114) と(No.4157) を参照。

相続税はXML＋イメージ添付の組み合わせでオンライン提出可能です（提出形態は一覧表で確認）。所得税は、年金の源泉徴収票・支払調書を添付・保存し、雑所得・一時所得の区分を正しく入力しましょう。e‑Taxの相続税Q&Aや提出方法一覧は実務で頼りになります。(相続税申告の作成・提出についてよくある質問) や (相続税申告等のe‑Tax提出方法一覧) をブックマークしておくと安心です。

海外在住の受取人・非居住者が絡むと、納税管理人の選任や送金関連の手続が必要になる場合があります。相続・所得のどちらであっても、早めに税務の専門家へ相談してください。医療費控除との関係は“対応する給付は差し引く”が原則ですが、死亡保険金は医療費控除と直接相殺しません。据置利息・年金の課税は別管理と覚えておけばOKです。最後に、生命保険契約が見当たらない・複数社にまたがる場合は、前掲の照会制度と法定相続情報一覧図の併用で手続の詰まりを解消できます。

行動順はシンプルです。三者関係と受取方法で税目を確定→非課税枠と2割加算の有無を確認→書類を揃え、確定申告・相続税申告のe‑Tax送信へ。判断が割れる所（孫・兄弟の受取、据置利息・年金の区分、海外絡み）は無理をせずプロの目を入れましょう。ほけんのAIなら、AIで初期棚卸し→必要に応じて中立FPがオンライン面談で伴走。いまはギフトが当たるキャンペーンも展開中。家族で情報を共有し、期限を守って着地させましょう。