【2026年2月更新】収入保障保険｜厚生年金上限対応手取り減の不足額3ステップ

2026年2月27日

更新:2026年2月27日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険

厚生年金保険料

標準報酬月額上限75万円

106万円の壁撤廃

在職老齢年金 65万円

遺族厚生年金有期化

不足額差額×期間

はじめに：制度改正で“手取りの目減り”が進む前に

2026年は、厚生年金の標準報酬上限引上げや短時間労働者の適用拡大など、家計に直結する改正が相次ぎます。特に、2027〜2029年にかけて標準報酬月額の上限が65万円→68万円→71万円→75万円へ段階引上げ、いわゆる 標準報酬月額上限75万円 の導入が決まっており、該当層の保険料負担は増えます（本人負担は最大＋月9,100円の目安）。制度の骨子は公表ページ［(標準報酬月額の上限の段階的引上げについて)］で確認できます。

同時に、週20時間以上働く方の社会保険適用を広げる方向で、企業規模要件の段階的縮小と賃金要件の撤廃（いわゆる 106万円の壁撤廃）が進みます。方針とスケジュールは［(社会保険の加入対象の拡大について)］に整理されています。

高年齢期の働き方では、2026年4月から在職老齢年金の基準額が原則「月65万円」に引上げられ（2024年度基準62万円→2026年度65万円）、働き損を感じにくい設計になります［(在職老齢年金制度の見直しについて)］。これらの動きは、短期的には手取りを圧迫しやすい一方、長期の年金受取の増額や加入機会の拡大というメリットもあります。この記事では、制度改正を前提に、家計の不足分を“最小限の保険で”埋める設計を具体化します。

いま押さえたい制度アップデート（一次情報付き）

1
標準報酬月額の上限は2027年9月→68万円、2028年9月→71万円、2029年9月→75万円へ段階引上げ。上限到達層は本人負担が毎月最大約9,100円増、将来年金は10年で月約5,100円増の試算あり（(標準報酬月額の上限の段階的引上げについて)）。
2
短時間労働者の適用拡大は、週20時間以上で企業規模要件を10年かけ段階縮小・撤廃、賃金要件（106万円）は政令で撤廃方針（(社会保険の加入対象の拡大について)）。
3
在職老齢年金の基準額は2026年4月から原則「月65万円」に（2024年度の62万円から引上げ）。就労と年金受取の両立がしやすくなる（(在職老齢年金制度の見直しについて)）。
4
2028年4月からは子のいない現役配偶者の遺族厚生年金が原則5年の有期給付へ。有期加算で約1.3倍、継続給付は単身年約122万円で全額支給・月20〜30万円超で停止目安（(遺族厚生年金の見直しについて)）。
5
改正は短期の手取り減と長期の受取増の両面がある。家計は“不足額だけ保険で埋める”が基本。

不足額の出し方：差額×期間の3ステップ

保険は“なんとなくの大きな金額”ではなく、毎月の家計ギャップを期間で積み上げるのが正解です。

ステップ1｜遺された後に必要な支出（月）：生活費・住居費（家賃／ローン）・教育費・保育費・通信・光熱などを現状ベースで棚卸し。
ステップ2｜見込まれる収入（月）：遺族年金、配偶者の就労収入、学資・予備資金の取り崩し、家族手当などを保守的にカウント。
ステップ3｜不足額＝（支出−収入）×必要年数：例えば、支出35万円−収入20万円＝15万円の不足が20年続くなら、合計3,600万円相当。収入保障なら月15万円×20年で設計。

式の核心は 不足額＝差額×期間。変動する教育費や住宅費はフェーズ別（小中／高校／大学、賃貸から持ち家など）に見積もると精度が上がります。

どう始めれば？金額が決められません

毎月いくらの収入保障にすればいいか見当がつきません。

まずは給与明細と家計簿で固定費を拾い、ねんきんネットで遺族年金見込みを確認しましょう。差額が月10〜20万円に収まることが多いので、子の年齢とローンの有無で“最初は厚め、後半は薄め”に段階設計すると無駄が出にくいです。

モデル試算：世帯タイプ別の設計例（最新制度前提）

ケースA｜年収500万円・子2人（高1・中2）・持ち家（団信あり）生活費30万円、遺族年金＋配偶者収入で月15万円が見込めると仮定。不足は月15万円×10年＝総額約1,800万円相当。収入保障は“月15万円×10年・最低保証2年”で過不足なく。
ケースB｜年収700万円・子1人（未就学）・賃貸生活費40万円、遺族年金＋配偶者収入で月20万円。不足は月20万円×20年＝総額約4,800万円相当。賃貸が続くため住居費分を厚めに、“月20万円×20年・最低保証5年”。
ケースC｜標準報酬上限引上げ層（高年収）月収73万円超の層は2027〜2029年の上限引上げで本人負担が月最大約9,100円増の見込み。一方、将来の老齢厚生年金は10年で月約5,100円増の試算があります（上限引上げの効果は［(標準報酬月額の上限の段階的引上げについて)］）。この層は手取り減を織り込み、教育費ピーク期に“月15〜20万円×10〜15年”の短め厚め設計＋資産運用で補完が現実的です。

いずれも、持ち家で団信が効く場合は住居費相当を差し引いて設計。賃貸・団信なしは家賃相当分を上乗せします。収入の逓減を見込む時期（育休・転職・時短）には期間と月額を見直すことが大切です。

保険は“いざという時の生活費の谷”だけを埋め、埋め過ぎはしない。数字で決めるのが結局いちばん強いです。

設計の勘所：満了年齢・最低支払保証・特約の要否

満了年齢｜基本は60〜65歳。再雇用や繰下げ受給を見込むなら70歳満了も検討。2026年4月から在職老齢年金の基準額が 在職老齢年金 65万円 へ引上げられ、65歳以降も“働きながら受け取る”設計が現実的になります（(在職老齢年金制度の見直しについて)）。
最低支払保証｜2年は割安、5年は安心。子が小さい・賃貸・ローン重の世帯は5年、子が大きい・貯蓄厚めは2年が目安。
特約の要否｜就業不能・介護への横展開は重複に要注意。会社の就業不能制度や医療保険の特約と“二重払い”にならないよう、必要な分だけ付加しましょう。

今日から7日で動く：段取りとチェックリスト

1
給与明細・家計固定費・教育費の見積りを一覧化し、いまの月次キャッシュフローを見える化する。
2
ねんきんネットで遺族年金見込みを確認し、会社規程で弔慰金・GLTDの有無と金額をチェックする。
3
不足額シートを作成し、年金月額の仮設定（例：月15万円）→複数社で見積比較を行う。
4
標準報酬等級と手取り予測に2027〜2029年の上限引上げ影響を織り込み、更新タイミングを家計カレンダーに入れる。
5
新NISA・iDeCoの拠出配分を“守る（保険）×増やす（投資）”で再設計し、保険は必要最小限に整える。

受取と税金：年金か一時金か、その後の課税まで

死亡保険金の課税は「契約関係」と「受取方法」で変わります。大切なのは、年金で受け取る場合の“二段階”の考え方です。

年金受取の場合｜年金を受け取る権利（年金受給権）の評価額が相続税の対象（みなし相続財産）となり、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）を適用できます。その後、各年の受取は“非課税部分と課税部分（雑所得）”に区分され、課税部分のみが所得税・住民税の対象です。初回だけ非課税で、以降が全額雑所得という取扱いではありません（詳細は国税庁［(No.1750 死亡保険金を受け取ったとき)］）。
一時金受取の場合｜相続税の非課税枠の範囲内なら課税なし。相続税の対象となる場合でも、世帯全体の相続税負担と保険金の使途（当面の生活費・教育費・納税資金）を踏まえて、年金と一時金の組み合わせを検討します。

手取り最大化のコツは、非課税枠の活用と、課税影響が大きい年の受取を抑えるスケジューリングです。商品により“年金→途中一括化”の可否や係数が異なるため、見積段階で必ず確認しましょう。

遺族年金の見直し（2028年）をどう織り込むか

2028年4月から、子のいない現役配偶者の遺族厚生年金は原則5年の“有期”に。5年間は有期加算で約1.3倍に増額され、その後は所得に応じた“継続給付”に移行します。単身の就労年収が概ね年122万円（目安）までは全額支給、月20〜30万円超では停止が目安です（制度概要は［(遺族厚生年金の見直しについて)］）。

設計の要点は、

最初の5年（手取りが増える期間）は教育費・住居費の厚いフェーズに充当し、民間保障は薄めに。
5年経過後（継続給付）に手取りが落ちる前提で、収入保障の残存期間と月額を確保。この“二段構え”が、過不足のない現実解です。

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まとめ：重要ポイント

1
不足額は“差額×期間”で数値化し、家計の谷だけを保険で埋める。
2
上限75万円・106万円の壁撤廃・65万円基準など最新制度を設計に反映。
3
受取の税は年金受給権の相続税＋各年の雑所得に注意し、非課税枠を活用。
4
持ち家（団信）／賃貸・共働き／片働きで不足額レンジと期間を変える。
5
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