【2026年2月更新】生命保険 共働き年収400万円｜不足額3ステップ

物価上昇で食費比率が上がる一方、実質消費は伸び悩みが続いています。総務省の家計調査では、2025年の二人以上世帯のエンゲル係数が44年ぶりの高水準に上昇しました（家計調査 月次速報）。共働き年収400万円前後でも、万一一方の収入が途絶えると家計が崩れやすい状況です。だからこそ、不足額を「支出−受取」の差で見える化し、保険は“足りない分だけ”を埋めるのが基本です。2028年の遺族厚生年金の有期化、2026年以降の医療自己負担ルールの見直し、老齢年金の増額など最新制度を前提に、現実的な金額で備えましょう。

リンク: (家計調査（家計収支編） 月次速報)

生活費は物価の影響を受けます。食費・光熱費・保育外注費（病児保育・家事代行など）まで、現在の水準で月額を置きます。教育費は古い平均ではなく、文科省の最新調査の訂正版を使用しましょう。令和5年度は公立一貫で子1人あたり総額約614万円、私立一貫で約1,969万円が目安のレンジです。住宅は団信でローンが消えても、固定資産税・管理費・修繕費は残ります。葬儀・遺品整理などの一時費用も別枠で見積もっておきます。

リンク: (令和5年度子供の学習費調査 結果のポイント（訂正版）)

強調: 必要保障額＝将来支出−将来受取（基本式）

公的の遺族年金は土台になります。2028年4月から、子のいない現役配偶者の遺族厚生年金は男女とも原則5年の有期給付（約1.3倍の加算）に再設計され、その後は所得基準で65歳まで継続給付が判定されます。単身なら就労収入が月約10万円（年122万円目安、地方税改正反映で132万円見込み）の範囲は満額、概ね月20〜30万円を超えると停止見込みです。子のいる期間の遺族基礎年金や加算は従来通り受給できます。会社の死亡退職金・弔慰金、既存の団体保険・個人保険、預貯金、残る配偶者の就労収入も重複なく棚卸しします。

リンク: (遺族厚生年金の見直しについて)

強調: 遺族厚生年金 5年有期（2028〜）と継続給付の所得基準

最初は「毎月の不足×年数」で概算を出し、後から一時費用や受給期間を精緻化します。例えば毎月10万円不足が20年続くなら約2,400万円。そのうち子どもの独立や団信の効きで谷が浅くなるタイミングが来ます。谷の形に合わせ、月次の不足は収入保障保険、一時のピークは定期保険で二段構えにすると過不足が出にくく、保険料も合理的に抑えられます。

夫35歳・妻33歳、家賃7万円、生活費20万円想定。夫死亡時、妻の就労収入は年100万円（手取り月約8万円）で継続、公的の遺族年金は子なしのため対象外。妻の生活費は夫固有分を除いて月約15万円が目安。会社の死亡退職金300万円と団体保険500万円、貯蓄の一部を充当できる前提で、妻65歳まで約32年の不足総額は概ね1,600〜1,700万円。最低限の死亡保障はこのレンジが目安です。過去の「平均加入額」より、わが家の不足額を優先するのが合理的です。

夫37歳・妻34歳・子5歳。生活費25万円、夫固有分7万円、団信で残債ゼロに。妻子の生活費は月約18万円＋住居維持費（固定資産税・管理費等）。教育費は最新の学習費データと大学費用（自宅通学私立で約500万円想定）を重ねる。公的では遺族基礎年金が子の18歳年度末まで、遺族厚生年金は改正後ルールで受給。妻の就労収入（年120万円想定）と既存の死亡保険金・退職金・貯蓄を合算すると、子の独立までの不足総額は概ね1,000万円強。月次は収入保障保険で6〜7万円×17年、一時の入学期は10年満期の定期保険で500万円など、ラダー設計が現実解です。

リンク: (令和5年度子供の学習費調査 結果のポイント（訂正版）)

年金・医療・積立制度は家計の“前提”です。2026年は以下の影響を見込みます。

・年金額は令和8年度改定で国民年金＋1.9％、厚生年金（報酬比例）＋2.0％に増額。リンク: (令和8年度の年金額改定について) ・高額療養費は2026年8月以降、外来特例の見直しと段階施行。住民税非課税区分には年間上限の導入方針が示されています。リンク: (高額療養費制度の見直しについて) ・企業型DCの拠出限度額は2026年12月から月6.2万円に再編、iDeCoの加入年齢拡大も施行予定。リンク: (DC拠出限度額（令和8(2026)年12月〜）) ・投資の非課税枠は広く活用が進行。新NISAは2025年6月末で口座2,696万・累計買付63兆円。リンク: (NISAの利用状況)

強調: 企業型DC6.2万円と新NISAは“増やす枠”、保険は“守る枠”として役割分担を。

1日目: 生活費・住居維持費・教育費・葬祭の月額／一時金をメモ。ねんきんネットで遺族・老齢の見込を確認。 2〜3日目: 退職金・弔慰金・企業の団体保険の有無、既存保険の内容を棚卸し。重複を外す。 4〜5日目: 不足額を「毎月不足×年数＋一時金」で算定。収入保障×定期のラダー設計で配分。 6〜7日目: 申し込み前の“空白ゼロ”チェック（責任開始・免責・受取人）。非喫煙体割引・前納割引も確認。

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