【2026年1月更新】変額保険“やめたほうがいい”は本当か｜判断基準と数字

SNSや比較サイトで 変額保険 は「やめたほうがいい」と言われがちです。背景には、元本割れへの不安、費用の見えづらさ、税制の誤解が混在しています。本稿は2026年1月時点で公表されている一次資料を基に、仕組み・費用・税制・代替策を数字で整理します。たとえば、生命保険協会の統計では変額保険の新契約件数は99万件（構成比8.0%）、新契約高は10兆7,797億円（構成比18.9%）、保有契約高は47兆6,016億円（構成比6.1%）と存在感が増しています。(生命保険の動向 2025年版)

一方で、資産形成の器である 新NISA は2025年6月末で口座2,696万、累計買付63兆円と普及が加速中です。(NISAの利用状況) こうした“保険と投資”の両潮流を俯瞰し、誰にとって不利・有利になりやすいかを冷静に見極めましょう。

変額保険は、保障部分を会社が運用する一般勘定、資産形成部分を契約者が選ぶ 特別勘定 に分かれます。特別勘定の値動きに応じて死亡保険金や解約返戻金が増減し、死亡保険金には 最低保証 がある一方、解約返戻金や有期型の満期金には最低保証がありません。基本は「保障は下支え、貯蓄は市場連動」です。(変額保険)

用語の確認ポイント

変額保険の費用は、保険関係費（保障や契約管理）、運用関係費（信託報酬等）、販売関連費、解約控除など多層です。運用が同じでも、費用の分だけ実質利回りは低下します。とくに早期解約時は解約控除や初期費用の影響で返戻金が払込総額を下回りやすく、短期資金には不向きです。費用の内訳・頻度・控除の条件は、約款・商品説明書・注意喚起情報で必ず確認しましょう。

変額保険は新契約件数99万件（構成比8.0%）、新契約高10兆7,797億円（構成比18.9%）、保有契約高47兆6,016億円（構成比6.1%）と、保障と投資の一体型として一定の役割を担っています（生命保険協会の2025年版統計）。同時に、 新NISA は2025年6月末時点で口座2,696万・累計買付63兆円と拡大。二つの器を数字で押さえたうえで、費用・税・自由度の差を現実的に比較するのが賢明です。

NISAは運用益・売却益が非課税で流動性が高い。2025年税制改正の方向性では、金融機関変更時の即日買付が可能となる見直しや、つみたて投資枠のETFの買付方法拡充など利便性向上が示されています（大綱ベース）。(令和７（2025）年度税制改正について)

iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時に各種控除が適用。2026年以降、拠出限度額の引上げと加入可能年齢の拡大が段階的に施行予定です。(2025年の制度改正)

変額保険は生命保険料控除の対象に加え、満期・解約益は一時所得（50万円控除＋1/2課税）扱いになりうる一方、途中解約で損失が出る場合もあります。死亡保険金は「みなし相続財産」として相続の非課税枠（500万円×法定相続人）が使えます。目的に応じて器を選び、税と流動性の線引きを明確にしましょう。

10年以上の長期運用を続けながら死亡保障も確保したい人は、変額保険が候補になります。一方、短期で取り崩す予定がある人や、コストを厳格に管理したい人は、新NISAやiDeCoの方が適合しやすいです。相続で現金の受取りをスムーズにしたい場合は、死亡保険金の非課税枠が有効に働くことがあります。いずれも“費用で実質利回りが下がる現実”と“解約返戻金に最低保証がない”点を受け止められるかが判断軸です。

2025年8月の監督指針改正では、保険会社・代理店に対し、比較推奨販売の実効性確保、保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止、乗合代理店等への出向に関する留意点が明確化されました。便宜供与の判断基準の社内規則化、営業部門への教育、内部監査と取締役会への報告、影響が認められた場合の解消措置までを求めています。(保険会社向けの総合的な監督指針（新旧対照表）)

生活者にとっては、複数商品の比較・理由説明が徹底されやすくなること、特定商品の推奨インセンティブの歪みが縮小しやすくなることがポイントです。提案の“理由”を言語化してもらい、費用と目的の整合性を確認しましょう。

家計の攻守を分ける基本形は、保障は定期保険で必要保障額だけを確保し、運用は新NISA・iDeCo中心とする分離設計です。終身型の変額保険は、死亡保険金の最低保証や相続の現金枠を重視する場合に“余力枠”で検討します。こうすれば、流動性・費用・税の最適化がしやすく、途中の設計変更も柔軟です。市場の潮流（変額保険の新契約高10兆7,797億円、保有契約高47兆6,016億円）も頭に入れつつ、自分の目的に沿う比率を決めましょう。

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